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遺産・相続

親が亡くなったとき、相続人や法定相続分については民法に定めがあります。しかし、例えば自宅は誰が相続するか、生前贈与を受けた相続人がいる場合はどうするか（特別受益）、家業の手伝いや療養看護をしていた子は報われるのか（寄与分）など、実際に遺産を承継するまでには相続人同士が話し合って決めなければならない多くの問題があり、言い分が対立することもあって、遺産分割協議は容易ではありません。弁護士は、公平で納得のいく相続を目指し、事実を調査し、法律に基づいて、遺産分割をサポートします。

なお、遺産分割協議に際し亡くなった方の生前の意思を巡って紛争が生ずることがあります。相続が開始してから亡くなった方のお考えを確認することは不可能です。そこでこのような紛争を未然に防ぐためにも、生前の意思を遺言という形で残すことは重要です。一方で、遺言も内容次第では、遺留分侵害額の請求、遺言無効の訴えなど、かえって紛争を引き起こしてしまう場合もあります。遺言の作成に当たっては、遺産分割・相続の経験豊富な弁護士のアドバイスを受けることをお勧めします。

成年後見・財産管理

家族が認知症を患っており財産管理に不安が出てきた、家族が亡くなって遺産分割をする必要があるが相続人の中に認知症を患っている者がいてどのように対応していいかわからない等お困りではありませんか。

認知症などにより判断能力を欠く状態になった方は、自身では意思決定ができませんが、成年後見制度を利用して、成年後見人がその方の代わりに、意思決定を行い財産管理や身上監護を行うことができます。成年後見制度の利用には、家庭裁判所への申立てが必要です。

また、自分自身が判断能力を欠く状態になった場合の財産管理の問題（任意後見契約）や、自分が亡くなった後の手続き（死後事務委任）についてもお手伝いさせて頂きます。

離婚問題・不貞

離婚をしようとするときには、そもそも相手が離婚に応じるか、また、離婚は合意できたとしても財産分与や未成年者の親権・養育費・面会交流などで合意できるか、慰謝料は請求できるかなど、様々な問題が生じます。当事者同士の話合いだけでは解決できない場合、家庭裁判所に調停等を申し立てて協議をすることとなりますが、離婚に伴い生ずる問題は時に複雑で、判断に迷う場面も多いでしょう。

また、配偶者が不貞を行ったとき、他方配偶者は不貞相手と配偶者に対して慰謝料を請求することが考えられますが、請求の可否や金額の多寡は事案によって様々です。

後悔のない決断のために、弁護士の経験と専門知識をご活用ください。

債権回収

債権回収は、事前の準備といざという時の迅速な対応が重要です。

債務の履行が滞ったら
債務者が商品代金やサービス料金などの売掛金を支払ってくれない、貸付金を返済してくれない、その他債権回収のお悩みは、日常的に債権回収を行っている弁護士にご相談ください。

差押え、仮差押え、内容証明郵便を送付して訴訟提起、その他事案に応じて適切な対応を選択し、迅速に粘り強く実行します。

債権回収のための事前準備
取引開始時の基本契約には債権回収に必要な契約条項を盛り込みましょう。

取引中、支払猶予の要請があった場合は、適切な担保の提供を受けたり、公正証書を作成するなどして、支払停止に備えましょう。事案に応じてどのような備えをするべきか、豊富な経験に基づいてご助言いたします。

不動産

賃貸借契約の更新を拒絶された、更新料を要求された、敷金を返してもらえないなど、賃貸借のお困りごとがあるときは、一度弁護士に相談してみませんか。

当事務所では、不動産の売買や賃貸借、マンションに関する問題、建築工事の代金等に関する問題、不動産取引に伴うトラブルなど、不動産に関する業務を幅広く取り扱っています。

労 働

重大な事情がないのに解雇された、退職を強要された。勤務先から、競業を禁止されたり、情報漏洩を疑われたりして、損害賠償を請求された、退職金を減らされた。このようなことでお困りではありませんか？

労働者と使用者では、使用者のほうがパワーバランスにおいて強い傾向がありますが、労働者には憲法や労働基準法で保障された権利があります。

法律のプロフェッショナルである弁護士に依頼すれば、弁護士が、守られるべき労働者の権利を代弁し、労働者の権利を守ります。

当事務所においては、不当解雇や、勤務先からの不当な請求など労働者の権利に関する紛争を多数解決してきた実績があります。

ネットで知識を集めていても実際に行動に移さなければ権利を護ることはできません。ご相談だけでも構いません。お気軽に当事務所へご連絡ください。

債務整理・破産

気が付いたら借金が膨れ上がり、返済が出来ない、返済をするために新たに借金をしてしまう等の状況に陥ったら、一度立ち止まり、借金の連鎖を断ち切らなくてはいけません。まずは収入の範囲内ですべての借金を計画的に返済できるか検討し、それがどうしても不可能である場合は民事再生や破産手続を検討します。いずれにしても、生活の立て直しのためには計画的な家計管理が不可欠です。

弁護士は、法的手続と家計全般のアドバイスを併せ、生活の再建をお手伝いします。

交通事故

交通事故の被害に遭った場合、その直後から、加害者や保険会社などに対する対応をしなければならなくなります。交通事故の被害に遭われた方にとって、治療をしなければならない状態であるにも関わらず、加害者や保険会社の対応をすることは困難な上、大きなストレスになります。

弁護士に依頼すれば、弁護士が交渉の窓口となるため、ご自身で対応頂く必要はなくなります。

さらに、弁護士が交渉にあたることにより、損害賠償額は保険会社の基準ではなく裁判基準を用いられることになりますので、多くの場合に賠償額の増額が見込めます。

弁護士費用保障特約等に加入されている場合、交通事故に関する弁護士費用に対し保険を利用できる場合もありますので、一度、ご相談ください。