法人のお客様

契約書・商取引

取引上の法的リスクは契約書によってコントロールすることができます。

契約書で円滑な取引、紛争防止
取引に際して、何かイレギュラーなことが生じても、どのように処理すべきかは予め契約書に定めておけば、円滑に対処できます。逆に契約書の定めがなかったり、契約書の記載では判らなかったりすると、取引先との間で紛争になってしまうこともあります。

取引を円滑にし、紛争を防止するために、契約書をきちんと作っておきましょう。

契約条項には有利、不利がある
調印しようとしている契約書は、民法その他の法令に照らし、自己に不利益な特約になっていませんか。通常の契約と比べて自己に不利な契約条項になっていませんか。 契約条項には、有利、不利があります。

調印前に確認し、相手方に必要な修正を求めましょう。

契約書のリーガルチェック、作成
適切な契約条項になっているかどうか、契約書のリーガルチェックは、私たち弁護士が毎日のように行っている最も日常的な業務です。

多くの企業様が、弁護士のリーガルチェックを調印のための必須条件とされています。
契約書を１から作成することも、もちろん可能です。

売買契約、賃貸借契約、業務委託契約、株式譲渡契約、事業譲渡契約、秘密保持契約、労働契約、金銭消費貸借契約その他多数の契約に対応可能です。

ご相談があれば、スピーディにご対応いたします。是非ご利用ください。

債権回収

債権回収は、事前の準備といざという時の迅速な対応が重要です。

債務の履行が滞ったら
債務者が商品代金やサービス料金などの売掛金を支払ってくれない、貸付金を返済してくれない、その他債権回収のお悩みは、日常的に債権回収を行っている弁護士にご相談ください。

差押え、仮差押え、内容証明郵便を送付して訴訟提起、その他事案に応じて適切な対応を選択し、迅速に粘り強く実行します。

債権回収のための事前準備
取引開始時の基本契約には債権回収に必要な契約条項を盛り込みましょう。

取引中、支払猶予の要請があった場合は、適切な担保の提供を受けたり、公正証書を作成するなどして、支払停止に備えましょう。事案に応じてどのような備えをするべきか、豊富な経験に基づいてご助言いたします。

企業統治・
社内紛争

企業の不正を防止して収益力・競争力の増大を図るため、どのような仕組みを用いるか、各企業が工夫を凝らしておられますが、弁護士が法律面から会社の機関の設置、株主総会、取締役会の運営などをサポートいたします。

取締役が不正行為を行ったり、株主間で支配権の争いとなったり、会社内部で紛争が生じた場合の解決は、法的知識と経験に基づいて弁護士がサポートいたします。

Ｍ＆Ａ・事業承継

事業や株式の譲渡には、多くの法的リスクが伴います。事業承継やＭ＆Ａの成功には、これらの法的リスクのコントロールが必須です。

株式譲渡契約、事業譲渡契約等Ｍ＆Ａに関する契約書の作成サポート、対象企業の法的リスクを洗い出す法務デューディリジェンスは弁護士にご相談ください。

後継者に事業を承継する際は、相続対策も必要です。円滑な事業承継のため、相続法、会社法を活用してサポートいたします。

不動産

不動産経営には，たくさんの法的問題が潜在しております。

たとえば、賃借人が家賃をまったく払わずしかもそれを回収できる見込みもない場合、迅速に退去してもらわなければ経済的に不合理です。しかしながら、賃料を払わない賃借人だとしても、退去してもらうには適切な法的手続を踏む必要があり、これに手間取ると時間だけが経過してしまいます。

また、賃料が周辺相場より低い場合、たとえ契約書で賃料を定めていたとしても、交渉や、賃料増額請求の調停や訴訟で賃料を増額させることができる可能性があります。

賃料は１か月分であればそれほど大きな額でない場合もありますが、それが数カ月、数年となればかなり大きな額になります。少しでも早く賃料の増額請求に着手する必要があります。

当事務所においては、不動産案件を得意とする弁護士が所属しており、上記のような問題解決に向けてご納得のいくリーガルサービスを提供いたします。

労 働

残業代を請求されないようにしたい。従業員を解雇したい。就業規則を作りたい、改善したい。このようなお悩みはありませんか？

実際に労働者から残業代を請求されたり、解雇について争われて労働審判や訴訟を起こされたりすると、多大な労力や経済的負担がかかります。

そのような法的リスクを減らすために、事前準備を行い適切な労務管理をする必要があります。
当事務所では企業の顧問を多数させていただいており、労務管理に関するノウハウを兼ね備えております。

実際に問題が生じてからでは手遅れです。少しでも心配ごとがあればお気軽にご相談下さい。

商標・知的財産

商標権、特許権、意匠権、著作権等の知的財産に関する侵害訴訟や不正競争防止法関連の紛争処理、ライセンス契約などの各種契約書作成や締結交渉、営業秘密などの情報管理体制構築に対する助言など、知的財産に関する案件を取り扱っています。

独禁法・経済法

不要なものを売りつける、契約した代金額を減額する、イベントへの協賛金を要求する、大手の取引先から一方的な要求を受けた場合、その行為は独占禁止法に違反する可能性があります。

独占禁止法違反行為を受けた場合は、公正取引委員会に調査を求めたり、損害賠償を請求したりするにあたって弁護士のサポートが有益です。

取引先との関係から直ちに動くことができない場合にも、どのような証拠を保全すべきかなどご相談しながら適切な対策をサポートいたします。

事業再生・倒産処理

事業経営が危機に陥ったとき、事業を存続させられるか、それとも清算し、新たな道を模索するべきか等、経営者は厳しい判断を迫られます。

当事務所では、事業の再生あるいは清算のための様々な手続から、ご相談の案件に最善な方法を考え、ご提案し、新たな第一歩を全力で支援いたします。

行政法務・行政事件

当事務所では、行政分野に注力する弁護士が、抗告訴訟その他の行政関係事件を多数受任しています。また、自治体や公的団体において、日常生ずる法律問題に関する相談等に応ずるほか、顧問、公的債権回収業務、職員の方に対する研修、附属機関の委員などもお引き受けしています。