遺言

 遺言は、あなたが生涯をかけて築き守ってきた大切な財産を、あなたが亡くなった後も最も有意義に活用してもらうために行われます。

 遺言をする意味・効用は、以下のとおり、遺産分割における紛争を防止する、相続人ではない者にも遺産を遺す、法定相続分と異なる柔軟な遺産分けをする、事業の承継を円滑にするなどをあげることができます。

 

 遺言には、公序良俗に反しない限りどのようなことを書いてもかまいません。ただし、法律上の効果が認められる記載事項は法定されており、これを遺言事項といいます。遺言事項には、以下のものがあります。

 

(相続に関する遺言事項)

相続人の廃除・排除の取消し(民法893条、894条)

 遺言の方式は厳格に法定されており、その方式に従わない遺言は無効です。

 法律には、遺言の方式として、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言という3つの方式が定められています。それぞれの方法は以下のとおりです。

 

(自筆証書遺言)

 自筆証書遺言をするには、紙とペン、印鑑を準備してください。

 遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの方式があります。そのメリット・デメリットは大きく以下のとおりです。

 自筆証書遺言は、手軽で費用がかかりませんが、方式の不備を理由に無効になったり、後に改ざんされる可能性があります。

 遺言はいつでも自由に、撤回したり、書き直したりすることができます。

 ただ、認知症などで正常な判断ができなくなると、もはや遺言をしたり、これを訂正したり撤回したりすることができません。

 そのため、できるときに早めに遺言をしておいて、後で気持ちや状況が変わったときに訂正されるのが良いでしょう。

 

 相続人が自筆証書遺言と秘密証書遺言を発見した場合は、遅滞なく、家庭裁判所に検認を請求しなければなりません。

 封印があれば、家庭裁判所において、全相続人の立会いの下でなければ、開封してはなりません。

 あなたは相続人ですし、封印されているのであれば自筆証書遺言か秘密証書遺言のどちらかだと思われますので、開封せずに家庭裁判所に検認を申し立ててください。

 

 最寄りの公証役場にご照会ください。

 平成元年以降に作成された公正証書遺言であれば、全国どこで作成されたものであってもコンピュータで検索することができるようです。

 ただし、照会ができるのは、相続人等の利害関係人に限られます。

 

                                                          (文責 弁護士 宮藤幸一)