その他

 相続制税の総額は,実際の遺産分割にかかわりなく,遺産総額及び法定相続分という客観的基準によって算出します。

 そのうえで,相続税の総額を実際の相続割合に応じて按分して,各人の相続税を算出する仕組みになっています。

 実際の納付税額は,この算出税額から各種税額控除を引いた金額になります。

 

   法定相続人の人数によって以下の計算式で求めます。

   5000万円+(1000万円×法定相続人の数)

   例えば,法定相続人が被相続人の妻(配偶者)と子供2人の場合,

   5000万円+(1000万円×3)=8000万円

   が財産評価額より控除されます。

 原則として相続や遺贈によって取得した財産全てが課税対象になります。

   例)不動産,金融資産(現金,預貯金,有価証券),貸付金,営業権,特許権など

 また,死亡保険金や死亡退職金なども「みなし相続財産」として課税の対象となります。

 なお,墓地や墓石,神棚などや,国・地方公共団体などに寄付した財産,受け取った保険金のうちに一定額は相続税がかかりません。

 

 例えば,宅地のうち市街地は路線価方式により,郊外地や家屋は倍率方式により評価する,上場株式は,金融商品取引所の課税時期における終値と,課税時期の属する月以前3ヶ月間の各日の終値の月平均額のうち,最も低い価額で評価する。

 といったように,それぞれの財産について,評価方法が定められています。

 

                                               (文責 弁護士 横山英一 2010.10.12)

 

 例えば小規模宅地についての税額価格の減額特例があります。

 これは,相続開始直前において,被相続人又は被相続人と生計をともにしていた被相続人の親族の事業用もしくは居住用に宅地を使用していた場合に,一定の要件を満たせば,80%又は50%の割合で税額の減額措置がなされます。

 また,特定事業用資産(一定の要件を満たす取引相場のない株式)についての課税価格の減額措置などがあります。

 配偶者の税額軽減の措置や未成年者控除,障害者控除,相次相続控除(10年以内に2度以上の相続があった場合)などがあります。 

 

                                                (文責 弁護士 横山英一 2010.10.12)

 遺産分割協議事件を受任した場合,相続税のことについても考慮して事件処理をさせていただきますが,相続税の納税につきましては,ご自身でしていただかなくてはなりません。その際は,当方事務所より税理士をご紹介させていただくことも出来ます。 

 

                                                (文責 弁護士 横山英一 2010.10.12)

⑴ 遺言がない場合

  ① 相続人が1人の場合

      相続人が単独で「相続」を原因とする所有権移転登記申請をします。

  ② 共同相続の場合

   ・ 遺産分割協議前

当方事務所でいつも登記手続をお願いしています司法書士の先生が何名がいらっしゃいますので,その先生をご紹介させていただきます。 

 

                                                (文責 弁護士 横山英一 2010.10.12)