相続が生じた際の一般的な流れ

相続が生じた際の一般的な流れ

 

1 相続の開始

  相続は,被相続人の死亡によって自動的に開始します。

  一定期間行方不明の者については,生死不明でも,家庭裁判所の失踪宣告によって死亡したとみなされる制度があります。失踪宣告がなされた者についても相続が開始します。

  なお,無条件に相続することとなる単純承認のほかに,法で定められた期間内に相続の放棄をすれば,相続しないことができます。また,相続財産中の資産の限度で相続財産中の債務を弁済すれば足りるという留保付の相続をする限定承認という制度もあります。

  相続放棄や限定承認は一定期間内に家庭裁判所に対する申述という形で行う必要がありますから,相続人は,相続財産の概略が把握できた段階で単純承認・相続放棄・限定承認のいずれを選択するのか決めなければなりません。

 

2 遺言がある場合

  遺言がある場合には,原則として,遺言執行者による遺言の内容の実現がなされることとなります。

  なお,遺留分を有する相続人の遺留分を侵害するような遺言がなされている場合に,遺留分権利者である相続人が遺留分を確保しようとするためには,遺留分を侵害する遺贈・贈与を受けた者等に対して法で定められた期間内に遺留分減殺請求を行わなければなりません。

 

3 遺産分割協議

  被相続人の死亡により相続が自動的に開始されても,相続人が複数いる場合には,被相続人の遺産を具体的にどのように分けるのかについての話し合いを行わなければなりません。

  これを遺産分割協議といいます。

  遺産分割協議に入る前に把握しておくべきことは,主として,次の4つです。

     ①相続人・法定相続分の確定

     ②相続財産の確定

     ③特別受益・寄与分の把握をした上で各相続人の具体的な相続分についての把握を行う。

     ④遺言の有無の確認(遺言がある場合にはその内容についての確認)

  遺産分割は,まずは,相続人全員(包括遺贈等がある場合の包括受遺者等例外的に相続人以外が参加することがあります。)の話し合いによって行われることとなります。

  遺産分割協議が調えば,協議の結果(誰がどの相続財産を相続するのか)につき,遺産分割協議書を作成し,相続人は,遺産分割協議書を利用して,例えば,預金の解約や不動産の所有権移転登記手続等を行って,協議によって取得することとなった遺産を具体的に取得します。

 

4 遺産分割調停

  遺産分割協議が調わないときには,家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行うのが通常です。

  調停申立てを行うことなく,いきなり家庭裁判所に対して遺産分割審判の申立てを行うことも可能ですが,調停を経ずに審判の申立てを行っても家庭裁判所がまずは調停に付することが多く,特殊な事情がないかぎり,遺産分割協議が不成立に終わった場合,まずは調停の申立てを行うのが通常です。

  遺産分割調停で話し合いがまとまって調停が成立すれば,調停の結果につき,家庭裁判所が調停調書を作成しますので,相続人は,調停調書を利用して調停によって取得することとなった遺産を具体的に取得することになります。

 

5 遺産分割審判

  遺産分割調停においても話し合いがつかない場合には,調停申立時に審判の申立てがあったとみなされることになっていますから,自動的に審判に移行し,審判手続が開始します。

  審判では,家事審判官(裁判官)が,却下事由がないかぎり,事実調査や証拠調べを行った上で,遺産分割に関する民法の基準を適用し,誰にどの遺産を相続させるかについての審判を行います。

  審判の内容に不服がある当事者は,審判の告知を受けた日の翌日から起算して2週間以内に即時抗告の方法で不服申立てを行うことができます。即時抗告が行われることなく即時抗告期間が経過すると,審判が確定し,相続人は,審判書を利用して審判によって取得することとなった遺産を具体的に取得することになります。

 

6 相続税の申告

  相続税の申告手続の必要がある場合(相続財産の額が一定額を超える場合)においては,遺産分割の手続が終了すれば(遺産分割の成立に時間を要する場合にはそれと並行して),相続人らで相続税の申告手続を行う必要があります。

  申告期限は,相続開始の日の翌日から10ヵ月以内であり,税金の納付も原則としてこの期間内に行う必要があります。

(文責 弁護士 久保田有子 2010.10.12)