税金問題

 税務署長等の税務当局が行なった更正等の処分が違法な場合,不服を申し立てることができます(国税通則法75条)。

 不服の申立ては,まず,対象となる処分を行なった処分庁に対する「異議申立て」を行わなければならないのが通常です(国税通則法75条1項)。いきなり裁判所に訴えることはできません(国税通則法115条1項)。(以下、続く) 

 地価は,平成2年ころをピークとして下落し,現在なお一部の地域を除いて下落が続いています。

 固定資産税の価格・評価額は,公示価格の7割を目処とされ,3年に1度改定されていますが,過去に定められた固定資産税評価額よりも,実勢価格の方が下回ってしまう事態が生じています。

 このようなことが許されるのでしょうか。(→続く)

 不当な課税処分を受けたという事例の中には,課税根拠となる法令が定める課税要件が不明確で,不当に拡張して解釈されている場合があります。