その他

 購入した住宅や車が欠陥品だった場合,買主は,売主に対して,損害賠償を請求したり,契約を解除したりすることができます(民法570条・566条)(一定の要件を満たすことが必要です)。

 これを売主の「瑕疵担保責任」といいます。(以下、続く

質権とは,債権者がその債権の担保として債務者(または物上保証人)から物(質物)を受け取り,質物を債務の弁済をうけるまで留置してその弁済を間接的に強制するとともに,弁済がない場合には質物から他の債権者に優先して弁済を受けることができる権利です(民法342条以下)。

 担保物権の一種です。

以下、続く

 

 例えば,医師の治療を受けたものの医療ミスにより後遺症が残ってしまった場合,医師に対して不法行為に基づいて損害賠償を求めることができます。(以下続く。)

 

 消費者契約法は,消費者と事業者との契約について,格差を是正し,消費者を救済する法律です。

 事業者による不適切な勧誘により消費者契約が締結された場合,消費者が一方的に消費者契約を取り消すことができます。また,消費者に一方的に不利な契約条項は,無効です。(以下,続く。

 割賦販売法は、クレジット取引(割賦販売,ローン提携販売,信用購入あっせん)における利用者が損害を被ることを防止し,利用者の利益を図る法律です。

 割賦販売法では,クーリングオフや抗弁の接続を認めて,利用者の保護を図っています。 (以下,続く。)