法的手続や交渉の代理業務

法的手続や交渉の代理業務

弁護士がお客様の代理人として,相手方と交渉し,または,法的手続を行い,お客様が抱えている法律問題を
解決いたします。
問題解決に至る手段は訴訟を初め様々なものがあります。詳細は以下の各項目をご覧ください。お客様と十分
相談させていただき,最適な解決手段を選択します。
そのうえで,委任契約を締結し,弁護士が問題解決にあたります。

日常生活を送っていく上で,人は,一生涯のうちにさまざまな困難や紛争に直面します(例えば,交通事故の被害に遭う,お隣さんと土地の境界線のことでもめる,訪問販売で強引に商品を売りつけられる,勤務先から残業代が支払われない,振り込め詐欺の被害に遭うなど。)。

紛争の相手方との話し合いによって解決できない紛争については,最終的には,裁判所での法律の適用に基づく解決を求めることになり,そのような裁判を民事訴訟といいます(以下,続く。)。

民事執行手続とは,債権者の申立てによって,裁判所が,債務者の財産を差押えてお金に換え(換価),債権者に分配する(配当)などして,債権者に債権を回収させる手続です。

民事執行手続には,強制執行手続や担保権の実行手続などがあります。

 例えば金銭の支払いや物の引渡しなどを巡って争いが生じた場合,話合い等によっても相手が任意に応じないときは,最終的に権利を実現するためには裁判を起こし,勝訴判決を得て,強制執行を行うことが必要となります(以下続く。

人事訴訟とは、夫婦・親族・親子関係等に関する紛争を解決する訴訟のことです。
これらの紛争については、家事調停による解決が優先されますが、家事調停で話し合いを行ったにもかかわらず当事者が合意に至らず解決しなかった事件について家庭裁判所が法律に基づき判断を下すことになります(以下、続く。)。

家事審判には大きく分けて2種類のものがあります。

1つ目は、夫婦・親族・親子関係に関する紛争について、家事調停で話し合いを行ったにもかかわらず当事者が合意に至らず解決しなかった事件について家庭裁判所が法律に基づき判断を下すという性質の手続です。婚姻費用の分担・遺産分割等が代表的な例です(以下、続く。)。

夫婦・親族・親子関係等に関する紛争については紛争当事者間の話し合いによる自主的で円満な解決が望ましいことから、原則として、裁判あるいは審判を行う前に家庭裁判所での家事調停という手続きでの話し合いによる解決を試みることになります。
離婚調停・婚姻費用の分担・養育費の請求・遺産分割等が代表的な家事調停です(以下、続く。)。

 借金の額が増えすぎてしまい,どれだけ一生懸命に働いても到底返済することができない,そんな状態になってしまったら,破産することを検討してみてください。

 当事務所にご相談いただきますと,まずは債権者の皆様に当事務所から連絡を入れますので,借金の取り立てがストップします。また,新たな返済もしなくて良くなりますので,新たな収入をまるまる生活費に充てることができ・・・(以下,続く)

個人のお客様が,債務を返済できない状態に陥った場合,破産手続,個人再生手続等裁判所を利用する倒産手続以外にも,裁判外の倒産処理手続が用意されています。

一つは,私的整理手続,もう一つは,特定調停手続です。

 お子様が逮捕されてしまった場合は,なるべく早く当事務所にご連絡ください。観護措置(鑑別所に収容されます)が取られないよう,また,観護措置がとられたとしても取り消してもらうよう,関係各機関と交渉をいたします。

  国又は公共団体の行政活動によって何らかの不利益を受けた場合の法的救済制度には,行政作用の是正を求める方法(行政争訟)と不利益の金銭的な補てんを求める方法(国家補償)があります。

 ご相談の内容が厳格な裁判手続きになじまない紛争に関する場合には,裁判所以外の機関で,仲裁,調停,斡旋などの方法で解決することができます。

 この方法をとる場合,裁判手続きに比べて申立費用が安い,迅速な解決が期待できる,等のメリットがあります。また,基本的に,弁護士に依頼しなくても紛争を解決することが可能です。