上記以外の企業法務一般

 購入した建物や機械などが欠陥品だった場合,買主は,売主に対して,損害賠償を請求したり,契約を解除したりすることができます(民法570条・566条)(一定の要件を満たすことが必要です)。

 これを売主の「瑕疵担保責任」といいます。

社長 「当社は●●の販売会社ですが,営業部長と営業課長が独立して同業の会社を設立しました。      
それだけならよいのですが,当社の顧客に対して営業活動を行い,すでに何人もの顧客を奪われてしまいました。
どうやら,彼らは在職中に管理していた顧客名簿をコピーして持ち出しているようです。 何とか,このような行為をやめさせてください。」(以下,続く・・・)

特許法に基づく一定要件をクリアした場合には,発明者が考えた発明が「特許権」として法的に保護されます(以下,続く・・・)

 

 景品表示法は商品やサービスに関する不当な表示や過大な景品を制限します。

 景品表示法に違反すると,公正取引委員会による排除命令等の行政処分を受けます。

 民事上も,不法行為として損害賠償責任が生じる場合があります。(以下,続く。)

 消費者契約法は,消費者と事業者との契約について,格差を是正し,消費者を救済する法律です。

 事業者による不適切な勧誘により消費者契約が締結された場合,消費者が一方的に消費者契約を取り消すことができます。また,消費者に一方的に不利な契約条項は,無効です。(以下,続く。)

 割賦販売法は、クレジット取引(割賦販売,ローン提携販売,信用購入あっせん)における利用者が損害を被ることを防止し,利用者の利益を図る法律です。

 割賦販売法では,クーリングオフや抗弁の接続を認めて,利用者の保護を図っています。 (以下,続く。)

 「職業紹介」とは,「求人及び求職の申込みを受け,求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること」をいいます(職業安定法第4条第1項)。

 

 事業として職業紹介を行なうためには,厚生労働大臣の許可を受けなければなりません(職業安定法30条)。

 無許可営業には罰則があります(職業安定法64条)。