事業承継

 中小企業は日本経済の礎というべきですが,昨今,後継者の不在や経営難によって廃業する事態が増加しています。

 企業の廃業や衰退によって雇用や技術が失われることは,社会全体の損失でもあります。そのため,事業を円滑に承継することは,企業家の使命といっても過言ではありません。

 事業承継の方法には,大きく,企業内で後継者に経営権を承継したり,M&Aによって外部企業に承継したりする場合があります。(以下、続く) 

M&A

 事業承継の手法として,外部への承継であるM&Aを活用しましょう。

 M&Aの手法は多種多様ですが,株式譲渡や事業譲渡,合併や会社分割などが代表的です。

 

 中でも株式譲渡が最も簡明ですのでよく利用されます。(以下,続く。)

  事業承継に信託を活用することが提唱されています(中小企業庁「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会における中間整理について」平成20年9月1日)。

  例えば,現経営者(=委託者)が,信頼できるだれか(=受託者)に対し,契約(=信託契約)によって,現経営者が保有する自社株(=信託財産)を譲渡し,会社の事業承継の円滑化を目的(=信託目的)として,会社を支配すべき者(=受益者)のために管理処分させる場合です。(→続く。)