独占禁止法・下請法

 独占禁止法は、私的独占、不当な取引制限(カルテル・談合)、不公正な取引方法などを禁止しています。

 違反行為には、公正取引委員会から排除措置命令が出されたり、悪質な場合は課徴金や罰金が課されます。

 被害を受けた事業者や消費者は違反企業に対して損害賠償や差止請求も可能です。(以下続く。)

 下請法は、親事業者による下請事業者に対する買いたたきや不当な代金減額等の行為を禁止しています。

 下請法違反行為には、公正取引委員会から勧告が出されたり、悪質な場合は50万円以下の罰金が課されます。

  民事上も、下請法違反行為に対して損害賠償を請求できる場合があります。(以下続く。)

 優越的地位の濫用は,独占禁止法上,不公正な取引方法の一つとして禁止されています(独禁法19条,2条9項5号)。

 優越的地位の濫用とは,自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して,正常な商慣習に照らして不当に,以下のいずれかに該当する行為を行うことをいいます。

  ① 継続して取引(しようと)する相手方に対して,当該取引にかかる商品または役務以外の商品または役務を購入させること

  ② 継続して取引(しようと)する相手方に対して,自己のために金銭,役務その他の経済上の利益を提供させること

  ③ 取引の相手方からの取引にかかる商品の受領を拒み,商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ,取引の対価の支払を遅らせもしくは減額し,その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し,若しくは変更し,又は取引を実施すること

(→続く)